東京都立川市のシステム開発会社 株式会社コンフィック
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お隣の国韓国では、法令改正のシステムがあり、全省庁がそのシステムを利用して法改正を行っています。自治体にも無償で政府がシステムを配布しています。
韓国の法制執務ルールは、日本の法制執務ルールを参考にしており、改め文形式（一部改正法）を作成していますが、その一部改正法が自動で生成できる専用のエディタが配布され、改正作業から国会審議までシステム（電子データ）にて行われております。
このシステム化によって、日本の法制執務ルールから変更された点があり、別表は一部改正をおこなわず、全部改正のみにすることや、整備法と呼ばれる○○法の一部改正等といういくつかの法令を纏めて改正することは行わなくなりました。
従来の紙媒体での法制執務ルールから電子的な法制執務ルールに柔軟に変更している点については、こんどは日本が見習うことになるかも知れません。
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株式会社コンフィック 代表取締役 齋藤大地
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