eLen条例データベースとは
eLen条例データベースは、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センターにより、2012年7月に自治体向けに公開された、無償で利用できる日本全国の条例データベースです。日本全国の条例を収集・加工したものをデータベースで一元管理しているので、条例の検索はもちろん、法制執務業務を支援するのための様々な機能が実装されています。
システムの特徴
eLen条例データベースの特徴的な機能は、自治体横断検索、属性検索、文脈検索、比較表自動生成、自動分類です。これらの機能を実現させるために、例規データの類似度をスーパーコンピュータを使い事前処理をしています。事前処理をすることで、自治体の例規データを横断的に検索し、類似例規を容易に探すことができます。また、その結果を類似条例の比較表としてダウンロードすることもできます。
条例の比較表
eLen条例データベースは、条例の検索だけではなく、様々な法制執務業務に役立つ機能を実装しています。その中の一つが、類似条例の比較表を作成・出力できる機能です。例えば、子育てに関する条例を検索し、結果一覧を類似条例で自動的にグループ化することができます。この機能により、他の自治体では『どのような規定をどのような書きぶりにしているか?』『条例の構成がどのように異なるのか?』を一目で確認することができます。
結果をCSV形式で出力することができるので、各自治体の法制担当者や議会事務局の方に、議会用の資料としてもご活用いただいてます。
高度な技術と設備
スーパーコンピュータ
全国の自治体例規をスーパーコンピュータで事前処理することで、全ての例規データを横断的に処理・加工することを容易にしました。
文章オブジェクト
文書を最小単位の要素まで分解し、直感的に加工・加筆できるようにして文章オブジェクトとしてシステムにて一元管理しています。
利用と運用について
閲覧できるデータ
例規データの事前処理を済ませれば、対象利用者は自治体例規を検索・閲覧することができます。ただし例規データの公開について、『承認しない』旨の手続をされた自治体の例規は公開されません。
対象利用者
自治体内で例規業務に携わる方であれば、どなたでもeLen条例データベースをご利用いただけます。また大学などの共同研究者やその機関であれば、インタビューなどの研究協力をしていただくことを前提に、研究目的にてご利用いただくことができます。さらに、町村会などの関連協力団体の方にもご利用いただけるようになってます。現在、各組織・団体ごとに2つのID・パスワードを発行していますが、同じ組織・団体の方であれば、どちらのIDをお使いいただいても構いません。
(※議員の方は、議会事務局を通じてeLen条例データベースをご利用ください。)
運用体制
株式会社コンフィックと共同研究を行ってきた、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センターは、2018年3月31日をもってセンターの設置期間(10年)が満了となり廃止されました。現在、多くの自治体にてご利用いただいている条例データベースは、株式会社コンフィックが継続して運用を行い、利用者の方々には従来どおり無償でご利用できる環境を提供しています。
(※ID及びパスワードは、名古屋大学時のものと同様の内容でご利用できます。)
新たなアクセス先URL
新しいアクセス先のURLは、次の通りです。
https://elensv.e-legislation.jp/
全国条例データベース
現在、条例データベースeLenは、株式会社コンフィックが運用していますが、データの更新は行っていません。最新の条例データを調べる際は、定期的に最新条例が更新されている『鹿児島大学の全国条例データベース(Powerd by eLen)』を利用ください。
鹿児島大学 -全国条例データベース(Powerd by eLen)
アクセス先のURLは、次の通りです。
https://joreimaster.ls.kagoshima-u.ac.jp/